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不動産売買契約時に重要な役割を果たす手付金とは?解約したらお金は戻ってこないの?注意点まとめ

手付金

手付金について

不動産を買う場合、売り主に対して不動産の金額を一度全て払うことが理想は理想ですが…金額が大きいのでローンを組む事がほとんどと言えるでしょう。

そのような場合、銀行とのローン契約が完了し、銀行から「不動産を買うために必要なお金」を用意してもらうまでは、当然のことながらある程度待つ必要があります。

その待っている間に「気に入った不動産が売れてしまった…」ということが簡単に起こってしまっては、多くの人が不動産購入になかなか手が出せなくなってしまいます。

…ですので、その様な状況を避けるためもあって、一般的には不動産売買を行なう場合、買い主は売り主に対して手付金を支払う事で売買契約をします。

買い主は売り主に対して一時的なお金を払うことによって、購入を希望する不動産を押さえることが出来るということです。=売り主が不動産を他の人には売れない状態を作る事が出来ます。

手付金の額は一般的に幾らくらい?

契約で発生する手付金の額は、一般的に売買金額の10分の1程度が目安となっています。

目安というのはつまり…法律などによって金額は定められているわけではなく、買い主側の経済的事情等を考慮して金額を安くできるケースがあることも意味しています。

昨今、「手付金は100万円というケースが多い」という情報もあります。

契約を行った後でも売買が完了した状態ではないので解約する事は可能です。詳しくはこれより下の文章をお読みください。

買い主が解約した場合どうなる?

契約した不動産よりも魅力的な不動産が見つかったなど、買い主の都合で契約を解消したい場合、買い主は支払ったお金を放棄してしまえば契約を白紙にすることが出来ます。

つまり、売り主に支払ったお金は返ってこない状態となります。

例えば契約時に100万円支払った場合、100万円を売り主にあげれば解約となります。売り主側からすれば、売れる予定であった不動産が売れなくなると言うデメリットが出ますが手元に100万円が手元に残ります。

売り主が解約するケース

他に売りたい人が出てきた場合や、何らかの理由で売れなくなったなど、売り主の都合で契約を解消したい場合、売り主は買い主に対して手付金を返すだけでなく、同じ金額を買い主に渡す必要があります。

例えば、手付金が100万円であった場合、買い主から受け取った100万円を返すとともに、更に100万円を買い主に支払う必要があります。

買い主側からすれば、買う予定であった不動産が買えなくなるというデメリットが出ますが100万円が手に入ります。

まとめ

不動産売買で契約解消をしたい場合、売り主、買い主ともに解約をする側が「お金を支払う」という事になります。

つまり、この仕組は契約解消を行う場合に支払う額を売り主、買い主共に公平にする様に考えられています。

したがって、手付金は買い主、売り主ともに契約を縛る為に必要なものです。10分の1という金額は、契約解除を簡単に行えない金額の目安として考えられています。したがって、価格交渉であまり安い金額にしてしまうと逆に契約を容易に解除されてしまうリスクとなります。

なお、買い主が不動産を買う総額は、売り主が設定した総額から手付金を差し引いた額となります。

契約時に10分の1を支払ったのであれば、売買時は10分の9を支払うことになります。

もちろん、この他に、仲介業者が入った場合は仲介手数料や登記変更等を行う司法書士に支払う費用などが発生します。

買い主側は、これらの金額を考慮して契約時に支払える額を考慮した後に売り主との価格交渉に望む必要があります。

繰り返しになりますが、手付金をあまり安い金額にしてしまうと、売主側から契約解消されてしまう可能性が高くなりますので、購入したいという気持ちが明確であるのなら、売り主側を縛るためにも高めの金額を設定することが大切です。売り主側からしても、簡単に買主が契約解消されない様な金額を設定することが大切になります。

「ローンの審査が降りなかった時はどうなるの?手付金は返してもらえないの?」という疑問を抱いた方は、こちらの関連記事「住宅ローン特約とは?注意点を守りリスクの低いスムーズな売買へつなげよう」を是非お読みください。

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