解約

媒介契約を中途解約について

不動産売買を行う場合、基本的には仲介業者を利用して売買契約に至るのが一般的です。業者に広告等による販売活動を行ってもらい、買主を探していく形になりますが、中々うまく不動産の売却まで進まないケースもあります。

物件の価格等に問題があることもありますが、業者が原因になっている可能性もあります。そのような場合には、仲介業者を変更するという選択肢も視野に入ってくることでしょう。

業者に何らかの不信感を持ってしまったり、そもそも話し合いをしていて相性が合わないと感じた場合は、不動産業者を変えることで不動産の売却がうまくいくかもしれません。

変更自体は、業者との契約期間が満了してからが良いですが、業者側に何らかの過失があれば中途解約ができることもあります。ただ業者の変更にはある程度のリスクもあるため、それを踏まえた上で選択すると良いです。

業者を変える際の見落としがちな注意点

変えた次の業者にも問題がある可能性があるというリスクです。また、業者を変更すると不動産を売却するための活動を初めからやり直すことになります。結果として、不動産の売却が遅れてしまう可能性は把握しておくことが大切です。

不動産業者を変えたり、いくつかの業者を利用し続けていると、市場に長く物件情報が流れることになります。

それ自体は物件を見る人が増えるため良いこととポジティブに捉えることが出来るかもしれませんが…実際には、ずっと市場に残り続けている物件だと捉えられてしまう可能性が高く、逆効果に(より売れにくく)なってしまうことも考慮しておく必要があります。

仲介業者を変える時期について

基本的には業者との契約期間に沿ったタイミングがおすすめです。

業者との契約は、専任媒介契約でも一般媒介契約においてもMAX3ヶ月程度になります。契約期間の終了とともに不動産が売れなかったとしても、更新をせずに業者との契約を終わらせることで、少ないリスクで業者を変えることが可能です。

契約満了までどうしても待てない場合は、中途解約という方法も存在しますが、基本的には業者側に問題がないと難しいです。

業者側の過失とは

契約に違反するような行いをしていた場合が相当します。

具体的には…宣伝に使用するはずの広告がきちんと出されていなかった・虚偽の報告があった…等が挙げられます。

また、不動産売買の進捗に関してほとんど報告がなかったり、買主候補の人に対して虚偽の情報を流していたりといったことも、業者側の過失として捉えることができます。

しかし、中途解約をするほどの過失と見なされるかどうかは、個々のケースによって判断が難しいこともあります。ですから業者に問題を感じたとしても、いきなり中途解約をするのではなく、一度改善するように要求してから、それでも問題が解決しない場合に解約する方法だとうまくいきやすいかもしれません。

中途解約には費用が発生する可能性も…

業者側に実務上の過失は見当たらなく、担当の人と相性が良くないといった自己都合の場合だと、中途解約するには費用が発生する可能性があります。

具体的には…その業者が不動産を売却するために行った広告活動にかかった費用や、営業に関する費用等、請求されるおそれが考えられます。

特に買主が見つかって売買契約が進んでいる時であれば、仲介業者には一定の成果をあげたという事実があると言えるので、仲介手数料の支払いが求められますので注意が必要です。

まとめ

このように、中途解約のケースではリスクが発生する可能性が高いため、スムーズに解約するには相応の理由を業者側へ伝えたり、不満点を事前に話しておくことが重要です。

また、契約満了まで待つ場合には、「一般媒介契約」の場合は、契約の更新が自動になっていないかの確認

「専任媒介契約・専属専任媒介契約の場合」は契約満了後(自動更新ではないので中途解約を希望するくらいの方にとっては安心ですが)不動産売却に空白期間が出来ては勿体無いので、すぐに行動することを忘れないようにしましょう。

業者を数回変えることで良い業者に会えることもありますが、リスクについても理解して決めることをおすすめします。