土地情報総合システムを活用!周辺地域や物件の相場がわかる!?

家を売ろうと思い立ったときに、近隣の物件がいくらで取引されているか相場観を掴んでおきたいものです。家屋や土地の価値は一部の場所でしかオープンにされておらず、売却価格の妥当性を掴みにくいからです。

そのような時には「土地総合情報システム」が役立ちます。

実際に売買された不動産の取引価格を調べることで、買主、売主の双方が取引価格の妥当性を客観的に判断できます。国土交通省のサイトで約280万件の取引価格情報を公開しており、インターネット環境にある誰もが閲覧可能です。

この土地総合情報システムを使うことで大きく三つのことを調べられます。

  1. 一つ目は「予算で買えそうな家の条件」が分かります。取引価格以外に、駅からの距離、家屋の面積、築年数などの細かい条件が掲載されているからです。
  2. 二つ目は「自分の家がいくらで売れそうか」の参考にすることができます。自分の家に似ている物件の取引価格情報を逆検索できるからです。
  3. 三つ目は「地図を表示して物件の多いエリア」を探すことができます。地域によって売買活動が活発かどうかを視覚的に分かります。

過去の取引情報を参考に…不動産データベースで情報検索!

国土交通大臣の指定を受けた不動産流通機構という団体が、コンピュータネットワークシステム「レインズ」を運営しています。

不動産を査定あるいは売却したいと考えている方が会員不動産会社に依頼すると、レインズを使った情報検索により、売買成立までの期間短縮が見込まれます。

多数の会員不動産会社がシステムにオンラインでつながっており、売却希望物件を探している会員にリアルタイムに伝わるためです。また、適正な市場価格の設定ができるようになります。

レインズには膨大な取引事例が蓄積されており、会員不動産会社は必要な時に必要なだけ情報を引き出すことができるため、過去の市場動向に基づいた合理的で適正な価格相場の設定が可能です。

さらに、レインズのオンラインシステムが確立し不動産情報の共有化が図られると、会員会社毎で情報のばらつきがなくなるため、各々がサービス力の向上に力をいれるようになる副次効果も期待できます。

不動産会社のサイト情報を参考にする場合の注意点は?

インターネットには様々な不動産情報が飛び交っているため、その情報が正しいかどうかを見極める目を持つことが大切です。

不動産会社のサイト情報が信頼できるかどうかを見分けるためのポイントは、その会社のサイトに掲載されている不動産免許を調べることで簡単にチェックできます。

不動産会社のサイトには、会社名のすぐ近くに国土交通大臣免許番号や都道府県知事免許番号が記載されています。これらは、不動産会社に対し国や地方自治体が発行している免許番号のことで、国土交通大臣免許は複数の都道府県に支店を持っている場合に、都道府県知事免許は一つの都道府県で営業している場合に付与されます。

この番号のそばに()つきの数字が付いているのを確認します。免許が何回更新されたかを表しているため、更新回数が多いほど営業期間が長いということでありそれだけ信頼のおける不動産会社であると言えます。

なお、サイト情報には中古物件も存在しますが、売出し価格をベースに価格交渉によって取引価格を決定することが多く、売却相場とのズレが起きる可能性があるため、免許の更新履歴に限らず注意が必要です。

不動産相場の現状と適正価格の把握

不動産相場の適正な売却価格は、地価公示制度に基づく公示価格や地価調査制度による調査価格を参考にすることで把握が可能です。

なぜなら、近隣の公示価格、あるいは標準価格と比較することで対象となる土地の価格を推定することができるからです。公示価格とは、毎年1月1日現在の標準地価格として国土交通省が発表し、標準価格とは、毎年7月1日現在の基準地価格として都道府県知事が発表しますので覚えておきましょう。