介護賃貸

重要ポイントをおさえて介護賃貸を成功へ

介護賃貸とは

介護賃貸は、60歳以上の要介護・要支援認定を受けた方が入居する施設のことです。2級以上の介護ヘルパー等が身体介護や生活支援を行い、看護師や医師が医療を提供するケースもあります。

今後の介護施設の主流になると言われており、不動産業界で大変な注目を集めています。

介護賃貸のメリット

介護賃貸のメリットは、なんといっても社会貢献性が高いこと。少子高齢化が進む日本では介護賃貸が足りておらず、需要があるため収益性も高いです。場合によっては専門機関からの補助金や保証金を得られる場合があり、その一例として、平成23年5月から始まった国土交通省によるサービス付き高齢者向け住宅の整備に対しての建築工事費助成等が挙げられます。

シニア層にとっては、交通の便が良いことよりも、暮らしやすい環境や設備が整っている事の方が重要です。介護賃貸の場合、駅から遠い立地でも、生活するための設備が整っていれば問題ない点もメリットの1つとされています。

介護賃貸のデメリット

一方、介護賃貸のデメリットとして、建築プランが特殊なため投資額が大きく、転用性が低い点が挙げられます。投資額に関しては、補助金や保証金が出ることを考慮すれば大きな問題ではありません。転用性が低い事は事実なので、事前に介護賃貸として成功するための計画を練ることが大切です。

住環境を整えよう

介護賃貸を成功させるためのポイントの1つとして、住環境を整えることが挙げられます。
中でも、施設のバリアフリー化は絶対に欠かせません。段差の解消、手すりの取り付け、全ドア引き戸、トイレとベッドの距離を縮めるなど、高齢者の動線を意識した住まいづくりが求められます。他にも、膝への負担を軽減するクッションフロアや浴室の介護椅子、ウィルス対策を目的とした空気清浄機完備などは人気を集めるポイントです。バリアフリー化を徹底することで、入居者の自由な行動を支援し、行動範囲に広がりを持たせることができます。自立を促す意味でも、屋内外問わず思い通りに動ける環境作りは重要なのです。
しかしながら、バリアフリーだからといって完全に人の手を必要としないわけではありません。そうした意味でも、介護施設の併設や、訪問介護事業所と連携することも大切です。デイサービスが同じ施設内で受けられるという気軽さは、高齢者が外部の人間と関わるきっかけになります。孤独じゃないということは、高齢者にとってこの上なく大きな強みとなります。
また、訪問介護による生活支援・身体介護のサポートがあれば、食事や洗濯、お掃除などの心配もなく、独り身のシニアでも安心した生活を送れます。

入居者を確保しよう

どんなに設備が整っていても、入居者がいなければ意味がありません。入居者確保のカギを握るのは、「募集方法」と「入居のしやすさ」です。

入居者を募集する場合、通常の賃貸物件同様インターネットで掲載したり、不動産会社へ声かけしていては効率が悪いです。シニア層がパソコンやスマートフォンで介護賃貸を探すとは考えにくいですし、体が不自由な方であればわざわざ不動産へ足を運ぶ機会も少ないでしょう。

医療機関やデイサービスの現場など、高齢者が集まる場所を狙って訪問し、張り紙をしたり、紹介の機会を与えてもらうなどしてネットワークを広げていく方が効率的です。介護賃貸紹介の際には、施設の魅力を存分に伝え、安心して入居してもらえるよう、事前のプレゼン準備が必要です。

また、入居のしやすさについては、高齢者に寄り添ったサービス提供が求められます。例えば、入居費用や月額料金を良心的な価格にしたり、入居時に必要な手続きを代行するなどサポート体制を整えることで、安心して入居することができるようになります。

シニア層にとって、住む場所を変えるということは大きな不安を伴います。その不安を少しでも減らすことで、入居者が増え、介護賃貸成功へと繋がるのです。

成功するなら都心がオススメ

2017年度の調査によれば、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県は65歳以上の高齢者人口トップ10にランクインしており、全国の高齢者人口約2967万人のうち約4分の1の高齢者が都心に集まっていることになります。

さらに、東京都は65歳以上の高齢者人口が日本一で、都内だけでも約265万人の高齢者が居住しているのです。したがって、介護賃貸を成功させるには、都心を狙えば良いということになります。

どんなに社会貢献性が高くても、赤字続きでは事業自体が長続きしません。介護賃貸は安定した不動産活用として注目を集めていますが、これから介護賃貸を始めようとしている土地付近の高齢者人口や提携してくれる業者を探し、計画的な不動産経営を行う必要があります。