減税
住宅を購入するときには住宅ローンを組むことが多いですが、住宅ローンを組むと、減税が受けられることをご存知でしょうか?

この制度のことを「住宅ローン減税」と言います。住宅ローン減税はどのような制度で、どのようなケースで利用できるのでしょうか?今回は、住宅ローン減税について、解説します。

住宅ローンで減税を受けられる!

住宅ローン減税では、所得税と住民税が軽減されます。

最近導入されたイメージのある制度ですが、その歴史は古く1972年にまで遡ります。ただ、この時代のものは、今の住宅ローン減税とはかなり異なるものでした。とくに最近住宅ローン減税が拡充されたことで住宅ローン減税が注目されており、特に平成26年4月から適用を受ける人は、減税幅が大きくなっています。

住宅ローン減税の控除率と控除期間

住宅ローン減税は、所得税と住民税の控除の制度です。控除される金額は、年末時点の借り入れ残高の1%です。そして、適用される住宅ローンの金額は、4000万円が限度となっています。たとえば、年末時点で住宅ローンが4000万円残っていたら、その年の所得税が40万円減額されます。

所得税から引ききれなかった分は、住民税から減税されます。住民税が減税される場合の限度額は年間13.65万円です。また、住宅ローンが適用される期間は最大で10年間です。

住宅ローン減税を適用してもらうための要件

  • 家を新築するか取得した日から6か月以内に実際に住み始めて、減税が適用される年の12月31日まで住み続けること
  • 住宅ローン減税を受ける年の所得が3千万円以下
  • 新築するか取得した住宅の床面積が50平方メートル以上で、その2分の1以上の部分を居住用に使っていること
  • 住宅ローンの返済期間が10年以上であること
  • 長期譲渡所得の特例などを受けていないこと

以上の要件を満たしたら、住宅ローン減税を受けることができます。新築住宅だけでなく中古住宅にも適用されますし、増築や修繕、バリアフリー化の改修などのケースでも対象になることがあります。

ただし、省エネやバリアフリーのための改修の場合には、別の制度である「リフォーム減税」の方が得になることがあります。住宅ローン減税はリフォーム減税との併用ができないので、どちらを利用するか選択する必要があります。

住宅ローン減税を受けられるのはいつまで?

現時点(2017年3月時点)では、平成33年12月までに住宅を購入した場合に適用される予定です。そこで、家を購入するなら、それまでに購入して住宅ローンを組むと、税金の減税を受けられて有利になります。なお、今後の政府の方針により、住宅ローン減税が適用される期間が、延長される可能性もあります。

住宅ローン減税のために確定申告が必要?

それは、住宅ローン減税をはじめて適用してもらう年(1年目)です。確定申告するときには、住宅を購入した年の翌年の2月16日から3月15日までの間に、必要書類を添えて確定申告書を提出します。確定申告の必要書類は、以下の通りです。


  • 住民票
  • 住宅ローンの残高証明書
  • 売買契約書
  • 登記事項証明書
  • 源泉徴収票
  • 中古住宅の場合には耐震基準適合証明書などの書類

  • このように書類を揃えて確定申告をすると、年末の住宅ローン残高の金額の税金が還付されます。

    2年目以降の住宅ローン減税の手続きは?

    この場合、確定申告は不要です。毎年末頃に金融機関から住宅ローンの残高証明書が送られてくるので、それを職場に提出したら、年末調整によって所得税の還付が行われます。

    最後に

    以上のように、住宅を購入するなら、上手に住宅ローン減税を利用することがポイントとなります。借入金額が大きいと減税幅も大きくなるのと、適用が10年間に限られるので、住宅ローンの組み方や繰り上げ返済の判断の参考にすると良いでしょう。