住宅ローン

不動産の売買にあたっては、さまざまな約束ごとや書類がつきまといます。すでにマイホームを購入した経験がある方には覚えがあるかと思います。その中に、『住宅ローン特約』というワードがあったことを覚えていらっしゃるでしょうか。

まだ不動産売買の経験がない方も、今後マイホームを購入する際には行き当る可能性の高い約束ごとのひとつです。

住宅ローン特約とは…

不動産売買の際、買主側が金融機関などからの融資を利用して不動産を購入する場合に適用できる特約です。

具体的には?

住宅ローンなどの融資を利用して不動産の売買が行われる場合、融資がおりることを前提としますので、審査が通らず融資が受けられなければ、売買契約そのものが成り立たなくなります。

そのため、この特約を約定することにより、融資の全部または一部について承認がおりなかった場合、買主が不動産を購入する契約を解除し、契約を白紙に戻すことができるようにします。

また、この特約による契約解除にあたっては、買主はすでに支払済みの手付金を返還してもらうことができます。逆に、売主側から言うと、すでに受け取った手付金を返還する必要があります。

融資が下りず、ただただ手付金をとられてしまう、ということになると、住宅購入にあたってのハードルが高くなってしまいます。このように、金融機関の都合等で、融資を利用する買主が不利益を被らないようにする、というのが住宅ローン特約の持っている性格です。

住宅ローン特約は法律上義務付けられたものではない

住宅ローン特約は、通常は不動産売買契約書には記載されていますが、売主と買主の双方の合意が得られれば、この特約を削除することは可能です。

住宅ローン特約の注意点

自分が住宅ローンを利用して不動産を購入する場合には、非常に強い味方となりますが、依然として注意しなければならない点があります。

いくら住宅ローン特約を約定していても、当然ですが、特約の条項に沿った理由でなければ契約を白紙解除することはできません。そうなると、すでに支払った手付金も返還されません。

そのため、不要なトラブルを招かないよう、融資申込金融機関、融資金額、その融資が承認されるまでの期間などを明確に約定しておく必要があります。

金額についても、購入に必要な金額が満額では下りずにショートする、という可能性も考えられます。

売却する側もトラブル回避に利用

基本的に、この特約は買主の保護という性格が強く出ています。自分が不動産を売却する際にこの特約を設定すると、ローンキャンセルの場合には、すでに受け取った手付金を返還する必要があるなど、デメリットに感じられる面もありますが、売却するためにはこの特約を約定するのもやむなしといったところです。

しかし、よくよく考えて利用、約定することにより、売主側からもある程度、トラブルの抑止策を提示することができます。

たとえば、金融機関等の事前審査を通してからでなければ契約には応じないことにより、ローンキャンセルのリスクを軽減するとか、買主側がこの特約を利用して契約解除した場合、売主側は損害賠償責任を負わない旨などを明確に約定しておくことにより、その後のトラブルを回避する、と言ったことが考えられます。

まとめ

買主側になるにせよ、売主側になるにせよ、不動産売買にあたっては、この住宅ローン特約をきちんと明確に約定することで、リスクの低い、スムーズな売買につながると言えるでしょう。