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個人間で不動産売買するメリットとデメリットを知ろう

一般的な不動産の取引

一般的な不動産の取引では、売主と買主の間に仲介業者が入ります。仲介業者が間に入ることにより、宣伝や契約などは全て任せることが可能です。

しかし、仲介業者には手数料を支払う必要があり、取引に関する費用が増えてしまいます。

高額な取引ほど仲介手数料も増えるので、節約しながら売却したい、購入したいと考えるなら、この点は大きなデメリットです。

個人間で不動産売買するメリットとデメリット

不動産取引は、仲介業者を売主と買主の間に入れず、個人間で売買することもできます。

個人間で売買をすれば、仲介手数料は発生しないので、節約しながら売却したり購入することができるでしょう。

しかし、一般的な取引では仲介業者に任せる部分は、それぞれが自分で対応しなければいけません。

売主が押えておきたいポイント

それは、宣伝の方法です。

親族間や隣近所の人に不動産を売却するなら、宣伝をする必要はないでしょう。

しかし、売却のアテがなく買主をこれから探すなら、不特定多数に向けて宣伝をする必要があります。

宣伝をするためには、新聞の折り込みチラシなどを作成しなければいけません。

そのため、デザイン料や印刷料を支払い、広告を作る必要があります。

また、広告を見て問い合わせがあった場合は、自らが対応しなければいけません。

的確に対応できれば売却できる可能性は高まりますが、曖昧な対応しかできないと、信頼されず取り引きは成立しないでしょう。

常に問い合わせに対応できる体制を整え、素早く的確な返答ができるようにしておく必要があります。

買主が個人間の売買で気をつけておきたい点

それは、物件の情報を正確に把握することです。

仲介業者が間に入っている場合は、物件に関する様々な情報を細かく教えてくれます。

しかし、個人間の場合は売主が細かな情報を提供してくれるとは限らず、都合の悪い情報は隠している場合もあります。

もちろん細かい情報まで提供し質問にも答えてくれる売主もいますが、情報提供に積極的ではない売主がいることも忘れてはいけません。

正確に物件を把握できていないと、契約後にトラブルになることもあるので気をつけたい注意点です。

個人間で不動産取引をする場合の最重要ポイント

それは、売買契約書です。

仲介業者が間に入っている場合は作成してもらえますが、個人間で取引をする場合は、当事者同士で契約書を作らねばなりません。

契約書を作らず取引をすることも可能ですが、その場合は住宅ローンの審査に悪影響が出るので、作成しておくのがベストです。

売主と買主とで繰り返し話し合い、双方が納得する形で契約書は作成しましょう。契約書に盛り込むべき事柄が抜け落ちてしまうと、後々トラブルになることもあります。

瑕疵担保責任について

契約書とともに個人間の取引で細心の注意が必要なのは、瑕疵担保責任についてです。

中古物件を売買しそのまま買主が住む場合、住み始めてから建物に異常が見つかる可能性があります。

建物に異常が見つかった場合は、瑕疵担保責任により売主に修理などを求めることが可能です。

しかし、瑕疵担保責任が曖昧なままだと、どちらが修理するのかでトラブルになります。

契約前には、瑕疵担保責任についても納得するまで話し合い、売主に責任が発生するまでの期間を決めておきましょう。

最終的に不動産について詳しい弁護士に相談をして、売買契約書の内容を確認してもらうと、安心して取引を行うことができます。

まとめ

前述の通り、不動産の取引は、間に仲介業者を入れず売主と買主が直接行うことは可能です。

ですが、仲介手数料が無料になる代わりに、通常の取引では気にしなくて良い注意点が発生します。

近年は仲介手数料は無料で依頼できる仲介業者などもあるので、不動産の取引を考えているときには、ここまで記した数々の注意点を考慮して慎重に選ぶようにしましょう。

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