代理人

土地を売却する際に代理人を立てる方法とは?

土地を売却する際に代理人を立てたいのであれば、本人から代理人に委任状を用意しなければなりません。委任状を用意すれば売主本人でなくても法的に代理契約の承認を得て売却の手続きを行うことができます。

売却の際の委任事項としては売買契約の締結、売買代金の受領、固定資産税の精算・受領、売買物件の引き渡し、所有権の移転・抵当権等の抹消登記申請、不動産会社との媒介契約締結などが挙げられます。

これに加えて不動産の所在地、委任者の名前、住所、そして実印署名することが一般的となっています。

しかし状況によって必要な書類は異なってくるので、必要な書類は何か不動産業者に確認しなければなりません。

万が一書類に不備があった場合は、たとえ代理権の範囲内であったとしても代理人が委任することを認めてもらえないことがあるので、書類の準備は慎重に確実に行うよう注意しましょう。

また土地の売却は高額な取引となるので、信用できる代理人を選定し、売主と代理人の間に認識の食い違いが発生しないように話をしっかり合わせておくことが重要となってきます。

身内でも代理人になれる人となれない人っている?

判断能力に欠けると判断されたり自己責任能力が十分でないと判断されてしまった場合には、たとえ親族であってもその人を代理人に立てることができないことがあります。

土地の売却には土地を所有している本人から同意の意思を得ることが必要であり介護施設に入っていたり認知症を発病している場合にはその意思を確認することが困難となってしまいます。

そういうケースの時には「成年後見制度」を利用するという方法があります。成年後見制度の申し立てを行えば本人ではなくても代わりに土地の売却をすることが可能となります。

成年後見制度は申し立ててから審判が行われ後見が始まるまでに3~4か月の時間が必要となります。申立書や戸籍謄本など、申し立てに必要なものがいくつかあり、申し立て手数料として800円、登記手数料として2600円がかかります。

また、判断能力を判定するために医師による鑑定をしてもらう必要がある場合もあります。多少の費用と時間はかかってしまいますが、申し立てをすることで判断能力が欠如していた場合でも代理人を立てることができます。

プロに頼む手も?行政書士と司法書士の違い

行政書士と司法書士は行う業務が重なっていることがあるため違いが認識しづらいですが、この二つにはいくつかの違いがあり、まず書類の提出先の違いが挙げられます。

登記や簡裁訴訟についての書類を作成している司法書士は法務局や裁判所が主な提出先となっていて、行政書士は国の機関や都道府県などの行政機関に提出しています。

また業務においても違いがあり行政書士にしかできないことと、司法書士にしかできなことがあります。

行政書士にしかできないこと

遺産分割協議書などの許可認可の書類の作成が挙げられます。行政書士は一般の個人や会社のどの法人など幅広い顧客からの依頼をもとに、官公署に提出する書類の作成を主な仕事としています。

会社の設立手続きや相続手続きというように国民の生活や法人を運営する際に必要な書類の処理を行っています。

司法書士にしかできなこと

不動産登記が挙げられます。司法書士は土地や建物などの不動産登記を主な業務としていて、登記の際に行われる手続きや申請書の作成などの複雑な処理をする役割があります。また先述した成年後見制度も司法書士の分担となっています。

まとめ

土地を売却する際に代理人を頼もうと思っているのであれば、必要な書類を提出して代理契約の承認を得なければなりません。

親族であっても、代理人になれる場合となれない場合があるので注意が必要ですし、代理人になれないならば成年後見制度の申し立てが必要です。このように状況や場合によって対処の仕方は変わってくるので不動産業者に相談したりして正確な情報を集めることが大切です。