不動産売買契約

土地を相続する際の手続きの流れ

被相続人が亡くなって、土地を相続した場合には、一定の手続きを踏まなければなりません。それが相続登記です。つまり土地の名義を変更するのです。

ただ、これには期限がありませんから、そのまま放置していても罰則はないのです。

しかし、放置しておいても得なことはありません。相続登記をしなければ、売却したり、担保として提供したりできなくなります。だから、早く手続きを済ませるほうがいいです。

相続登記の流れはこうです。

まず、相続人や被相続人の戸籍謄本などを収集します。相続人を定めるためです。

その後、遺産分割協議書を作成し、相続分を決めます。これによって、だれが相続した土地の名義人になるのか、どう財産を分割するのかの分かれ目になるので、非常に大事な手続きです。

遺産分割協議書には、相続人すべてが署名・押印します。印鑑は実印でないといけません。

名義人が決定したら、その人物が管轄の法務局に相続登記の申請書を提出します。これで相続手続きは終了です。

これ以外に、相続税の申告も必要になってきます。期限は被相続人が死亡した翌日から10か月以内となっているので、これも忘れないようにしましょう。

相続した後に売却するまでの主な手順

遺産分割協議で、相続人の間でどう土地を相続するのかを決めてから、売却に至ります。売却しないでそのままにしておくこともできますが、固定資産税がかかるし、土地の価値が無駄になってしまうこともあり、いい考えとは言えません。

特定の一人を土地の名義人にして、相続登記をさせてから土地の売却を任せるというやり方と、土地を相続人全体の共有名義にして、売却まで進むというやり方です。

いずれにせよ、不動産業者に仲介を依頼し、売却を行ってもらうという流れになります。その結果、いい買主が見つかれば、晴れて売却となります。売却益は、相続人同士で分け合うことになります。

ただ、相続した土地に限らず、不動産を売却した時にはもろもろの税金がかかります。印紙税、譲渡所得税、登録免許税などです。このうち譲渡所得税にかかる譲渡所得からは、取得費を差し引くことができます。取得費にはいろいろなものが含まれますが、相続税の支払い期限から3年以内に土地の譲渡をしていれば、相続税を取得費に加算できるのです。

不安があればプロに任せるのも手

相続した土地を売却するには、いろいろな手続きが必要で、時間も手間もかかります。

まず、相続自体が解決するのにもスムーズに行かないことがあります。相続人が複数いる場合、だれに相続登記をさせて、どう財産を分け合うのかかなりの話し合いが必要ですが、その機会もなかなか取れないことも多いです。

相続人の間で協議が済まないと、土地の売却はできないので、早く解決させなければいけません。

また、相続した土地の価格などによっても相続登記にかかる費用が違ってきますし、土地の権利関係が複雑になっているケースもあります。

いずれにせよ、さまざまな手続きを含めると、相当煩雑な流れにもなり得ますし、法律や税金の知識がかなり必要になってくる場合もあります。相続人だけでは解決が困難なケースも多々生じるかもしれません。

それらの様々な状況を考えると、専門家に任せるのも悪くありません。相続問題や相続登記について詳しい司法書士や弁護士がいるので、相談してみてください。良心的なところなら、無料で相談に乗ってくれます。また、相続だけでなく、売却までサポートしてくれる業者もあります。

まとめ

相続した土地を売却する場合には、もともと所有していた土地を売るよりも面倒なことが多いです。遺産分割協議をしなければならない点や相続登記にかかわる諸手続き、不動産業者の選出、売却後の税金など頭を悩ますことはいっぱいあります。どれもこれもいい加減に済ませることはできませんが、もし相続人だけで手に余るようなら、弁護士や司法書士の手を借りてみましょう。