固定資産税

家や土地と言った不動産資産を所有していると、毎年必ず固定資産税の通知が届きます。これは住民税など他の税金と同じように、該当する人に対してのみ毎年自治体から届くことになっていますが、不動産の価値によっては課税額がかなり大きくなることもあるので、支払いの時期が近付くと家計が心配になるという人も多いのではないでしょうか。

固定資産税は複雑なので一般の人々には分かり辛い点も多くありますので、いざという時に困らないように、事前に具体的なルールを知っておきましょう。

そもそも固定資産税とは

地方税法によって定められた課税のひとつで、基本的にはその不動産が所在する自治体によって管理されることになっています。納税の義務があるのは、固定資産をとりまとめた台帳に所有者として記載されている人となります。

この税金の納税請求書は、基本的に1年に1回のみ郵送されてくることになり、その年の1月1日の段階で不動産を所有している人に対して届きます。

極端に言えば、1月1日に不動産を売って所有者が変わったとしても、その年の課税対象者は購入した人ではなく売った人ということになります。

これを考えると、1月1日以降の近い日付けで売ってしまった方が損をするようなイメージが強いですが、固定資産税の課税対象者は法律によって定められているのでどんなに不満があっても課税から逃れることはできません。

年の途中で不動産を売却した場合、固定資産税の支払いはどうなる?

固定資産税の課税対象者となった時に、大きく気になるのが年の途中でその不動産を誰かに売ってしまった場合です。

不動産を売る場合、1月1日以降に売るとその年も課税する義務が発生するので、できるだけ12月31日に近い日に売った方が得と言えます(思えます)。しかし不動産を売るには様々な理由があるうえに購入者の都合もあるため、タイミングを計って好きな時に売れることはほとんどありません。

もし年の途中で不動産が売れた場合、実際の課税額はどのように変化するのかは非常に重要となります。

実は、年の途中に不動産が売れた場合の税金の処理について、法律では明確に定められてはいないのです。

その時期や地域の風習や習慣などによって処理するのが一般的になっており、自分の住んでいる地域ではどうなっているか、自治体や不動産会社に問い合わせたほうが良いでしょう。

課税額を按分するのが一般的

ほとんどの場合、年の途中で不動産を売った場合には、日割り計算で課税額を按分するのが一般的となっています。

例えば、5月30日付で不動産の売却契約を成立させた場合、売り主は1月1日から5月30日までの税金を負担し、購入者が6月1日から12月31日までを負担するということになります。

按分の計算方法はそれぞれ異なる

もちろん売買契約の日付けはそれぞれのケースで異なるので、按分の計算方法なども異なることになります。

具体的にどの日付けをもって按分計算の基準日とするかは契約ごとに自由に決めて大丈夫であり、購入代金の支払期日を契約日とすることが多いものの、必ずしもそうしなければならないということもありません。

最近では実際に購入者から売り主へ代金が支払われた決済日を基準日とするケースが多く、支払日までの課税額を売り主が負担、それ以降は購入者が負担するというスタイルを取っていることが多いです。

まとめ

固定資産税という税金は、その不動産を所有していることで発生するという性質を持っています。法律上では1月1日時点での所有者に支払い義務があるとされていますが、現実的に考えると売却後は不動産を所有していないのに税金だけ支払うことになります。

それでは不公平だということで、多くの場合、決済などの基準日によって売り主と購入者とで1年の課税額を按分し、それぞれの期間に応じて負担するという方法が採用されているのです。