費用

まずは税金の確認!相続税などはどれくらいかかる?

相続税は被相続人から相続人が財産を受け継ぐ際にかかる税金のことで、引き継ぐ財産価格の合計金額が基礎空除額を超える場合に発生します。土地や建物も含まれており、それぞれに設けられた評価方法で換算されます。

土地には道路に面する標準的な宅地1平方メートル当たりの価格を基準に計算した金額で評価する路線価方式が用いられます。また路線価が定められていない土地に関しては、固定資産税評価額を基に計算する倍率方式が採用されます。そして算出された評価額を基に倍率が定められます。

また、相続した土地を売却する場合にも費用がかかってきます。売却金額から土地や仲介手数料の代金、土地を取得する時にかかった税金などを差し引きます。広告費などの費用も含まれるため頭に置いておくことが重要です。残額が譲渡益とみなされ譲渡所得税や住民税が発生します。加えて土地を所有していた期間によって税率が変わってくるのです。短期譲渡取得と長期譲渡取得とに分けられており、5年を基準としています。長期の場合、所得税が15%、住民税は5%で、短期ではそれぞれ30%と9%となっています。

土地売却の手続きにも費用はかかる?

土地を保有しておくことで多くの税金を支払わなければならないため、売却を考えるケースは多々あります。しかし売却にも様々な費用がかかってくるため、事前に正しい知識を持って計画的に売却することが重要です。

まず最初に仲介手数料があげられます。仲介手数料にはばらつきがあるため、事前の下調べが費用を抑えることに繋がります。

次に印紙代が必要です。印紙は土地の売買契約書に貼るのですが、契約書が複数枚ある場合、それぞれに貼ります。万が一貼らなかった場合、通常の3倍もの金額が課せられるため注意しなければなりません。また印紙の金額は契約書の金額によって定められており、金額が高額になるほど印紙の額も高いものとなります。

加えて、売却する時に発生する譲渡益課税も必要です。他にも土地に抵当権が設定されている場合にかかる抵当権抹消登記費用やローンの返済が項目としてあげられます。売却の際はローンを全額返済しなければならず、計画的に売却することをおすすめします。仲介手数料と税金は予想以上の値段となる場合もあるため確認しておくことが大切です。

行政書士などに依頼するならその費用も

相続した土地の売却を行う際に発生する数多くの諸経費や税金、難しい専門用語が並ぶ手続きは自ら行おうと思ってもなかなかスムーズに進まないものです。ストレスなく土地の売却を成立させるためには行政書士などの専門家に依頼するのが一番です。

専門家であれば手続きの方法を調べることなく必要な書類をスムーズに集めることができるため、煩わしさを感じることがありません。時間の節約と手間の軽減といった大きなメリットを得ることができる有効な手段です。

ただし専門家に依頼すると費用が発生します。しかし場合によっては相談を無料で受け付けてくれるところもあります。しかも契約する前に概算を算出してくれる専門業者もいるため安心して利用できます。

費用は不動産の評価額や数、相続でもめていて裁判が必要なものであるかどうか、売却に費やすことのできる時間によって変わってきます。しかし専門家を利用することで、一般的に知りえない情報や細かく設定されている税金のルールなどを知ることができるため、臆することなく土地の売却を進めることが可能です。費用はかかるものの、それに見合う様々なメリットが見られます。

まとめ

相続した土地を売却するには複雑な手続きが必要となっており、個人で進めるのは困難を極めます。また、相続した時にかかる相続税や売却した際に発生する譲渡益課税など、頭を悩ませる要素が詰まっています。

しかし、売却をすることで定期的に発生する税金から解放されるため、売却を考える人が多いのも現状です。これらの問題を解決するには行政書士などの専門家に依頼することが有効な手段の一つとなっています。