遠方の田舎

連携が大事?相続した土地近くに住む身内が居るなら話し合おう

家族が亡くなって土地を相続したものの、「今の住まいから遠いので、管理や手続きが面倒」と頭を抱えている人は少なくありません。

実家を出て遠方の土地に暮らしていたり、あるいは故人自身の故郷の土地を相続したりすると、このような問題に直面することになります。財産であるとは言え、現状の確認や運用方法の算段などをつけるためには、現地に行ってあれこれしなければならないとなると、多くの人は「早く売却してしまいたい」と考えることでしょう。

仮に身内がいるようであれば、管理をお願いすることも検討してみてください。

空き家や空き地の状態で放置しておくと、荒廃させてしまうことで資産価値が下がり、反対に防犯上のリスクが高まります。

その身内の方に譲る、あるいは賃貸物件などを建設して貸し出すというのも良いでしょう。不動産としてうまく活用する方法がないわけではないので、是非、条件に沿うか考えてみることをおすすめします。

やはりプロに任せるべき?行政書士などに相談する手も

一方、遠方の土地の周辺に身内が一切いない場合は、早めに今後の対応を検討することをおすすめします。

うっかりとそのまま放置してしまうことで、様々なデメリットが発生する恐れがあるからです。勿論、売却するという結論に至らなくても構いません。

この時、相続人あるいは家族同士で話し合うことも大切ですが、早い段階で行政書士などの法律の専門家に相談することも重要です。

なぜならば、相続した土地の売却や賃貸などを行う場合には、「相続登記」が必要になります。仮に遺言書に「相続させる」という旨が記されていたとしても、別途「相続登記」の手続きを行わないと、法律上の所有者を切り替えることができないのです。

また、災害などの不測の事態で被害を受けた時に、相続登記を忘れていて名義が故人のままになっていたため、保証が受けられなかったという問題は珍しいことではありません。

人が亡くなった時、多くの場合は後処理などに追われてしまい、相続などの話は後回しにしがちです。うっかりと対応し忘れていて、後々になってとんでもない問題に発展する可能性を減らすため、専門家の力を借りることが大切です。

現地に行かず遠方の地から土地を売却する方法はある?

折角プロに依頼をするのだから、さっさと土地の売却してまおう、と思う方も多いことでしょう。特に土地に建物が付随している場合は、物件の経年劣化が進んで資産価値が低下する前に早く手放してしまった方が、お得な結末に終わるかもしれないからです。

一方、遠方にあるので現地に行くことは困難だ、という壁に直面し、途方に暮れてしまうこともあります。一般的な土地の売買では、土地の近隣で経営している「不動産屋」などと連携を取り、現地確認などにも立ち会う必要があるからです。

しかし、「遠方の土地の処分に困っている」という人が増加傾向にあることから、そういった悩みを解消できる専門家も増えつつあります。サービスの内容は個々に異なりますが、「相続登記から不動産屋と連携しての売却まで」を一括して引き受ける行政書士や、「法的な問題が全て解消している遠方の土地の売却を代行する」といった不動産屋もあります。

法律の専門家と土地の専門家が連携している事務所も少なくないので、自分の所有する土地などの条件を考慮して、どこに依頼するかを検討すると良いでしょう。

まとめ

いざ相続すると扱いに困ってしまいがちな「遠方の土地」ですが、同じような悩みを抱えている人は珍しくありません。

とにかく、そのまま放置するのではなく、相続登記などの手続きや、今後どのように所有していくのかを早め早めに検討しましょう。

「不動産の価値そのものが分からない、どうしていいか検討がつかない」という悩みから対応してくれるサービスもありますので、まずは専門家に相談することも大切です。