相談

土地の売却…誰にも相談せずにできる?

相続した土地を売却する場合は、他の相続人の了解を得ないで話を進めることはできません。

では、話がついたとしてどこに相談すべきかですが、不動産業者を対象にするのが普通です。査定をしてもらって、その内容に満足がいけば媒介契約を結び、買い手を探してもらうのです。

しかし、不動産業者と契約して売却にまで至れば、仲介手数料というものが必要になってきます。仲介手数料には上限がありますが、それでもかなり高額になるのです。

そこで、だれにも相談せずに自分で買い手を探して、相続した土地を売ろうと考える人もいます。確かに余計な費用が掛からないというメリットはありますが、手順がかなり大変です。

まず、売却価格の相場を知らなくてはいけませんので、一括査定サイトなどで確認しておきます。

あとは、土地に関する資料を準備し、売却価格を決めて、広告を出します。サイトにしろ折り込み広告にしろ費用が掛かるので、そのためのお金を用立てておかなければなりません。

広告に反応があって、問い合わせが来れば、丁寧に受け答えします。

実際に交渉段階になった時のために、重要事項説明書や契約書を自分で作成しておく必要があります。

話がまとまれば、契約になりますが、その後の瑕疵担保責任の問題などを含めて、すべて完璧に行わなければなりません。

相続した土地によっては親戚との兼ね合いも?まずは身内と相談すべきか

相続人が一人で、土地を他に分け与える必要がなければ、特に困ることはないので簡単に売却できます。

しかし、相続人が複数いれば、その間での調整も必要になってきます。

例えば、農地などで被相続人の子供が農業を営んでいる場合に、他の子供も相続するのですから、その農地を分割するか、売却して財産を分け合うのか決定しなければなりません。

住宅が建っていれば、被相続人と生活を共にしていた相続人と他の相続人との間での協議も重要です。

また、遺言などにより相続人に親戚が含まれていれば、余計に権利関係が複雑になってきます。

これらの場合は、関係者同士よく相談しあって、どう土地を処分していくのか決めていく必要があります。土地を売却して、そこから上がる利益を分け合えるのが一番いい結論ですが、それができるかどうかは遺産分割協議次第です。

仮に売却に至るにしても、相続人全員で不動産業者に頼みに行くのか、だれかを代表の相続人にして売却手続きをしてもらうのかの問題が残ります。代表を選ぶ場合にも、その責任が重いので、重圧がかなりあります。

いずれにせよ、身内の間で徹底的に話し合って、結果を出すべきです。

困ったときは行政書士などにも相談しよう

相続した土地を売却しようという場合には、相続人の間でまとめる遺産分割協議書の作成がとても大事です。

これなくして、相続人がだれなのかどれくらいをそれぞれが相続するのかが決まりません。

また、その前段階として、だれが相続者なのか相続財産はどのようなものなのかをまとめた文書も必要になってきます。

これらの書類作成に役立ってくれる存在が行政書士です。行政書士に相談すれば、相続における様々な問題がスムーズに運ぶ可能性があります。

もちろん、相続人だけでこれらの文書を作ることも可能ですが、専門家に依頼したほうが何かと好都合なことが多いです。

似たような職業に司法書士があります。こちらも遺産分割協議書を作ることができますが、そのほかに相続登記や家庭裁判所における調停の申立書の作成もできます。

そのほか、弁護士や税理士も相続に関する業務を行うことがありますが、それぞれその内容は違っています。

相続で何かしらの支障が生じて、土地の売却がうまくできないときは、専門家を選んで、できるだけ早くトラブルを解決しなければいけません。

まとめ

相続した土地の売却を行う場合、相続人が一人なら、自分の力ですべて進めることも可能です。しかし、複数の相続人がいる場合は、話し合いがとても重要です。一部の相続人が勝手に土地を処分できないのですから、遺産分割協議で結論を出さなければなりません。でも、何か問題が生じるようなら、行政書士や司法書士の力を借りたほうがいい場合があります。