節税

土地を相続・所持することでかかる税金ってどれくらい?

相続によって土地を手に入れたとき、払わなければならない税金が2つあります。登録免許税と相続税です。

登録免許税とは

土地の所有権登記の際にかかる税金のことです。土地の固定資産税評価価格の0.4%分が税金として科せられます。固定資産税評価額とは、市町村が決定する土地の評価額のことです。実際に市場で取引される値段とは大きく差があるので、注意が必要です。

相続税とは

相続した財産が一定額を超えた場合に払わなければならない税金です。相続税法で基礎控除額が決められており、遺産の総額からこの基礎控除額を引いた額に課税されます。基礎控除までの額なら相続税は支払う必要がありません。相続税を計算する際、土地の価格を求めなければなりません。基本的には、市街地の場合は路線価格法で、それ以外は倍率方式によって土地の値段が評価されます。

節税に知識は必須

こういった知識は節税を行う際にも重要になるのでしっかり押さえておく必要があります。また相続した土地を売却する時にも税金はかかってくるので、思わぬ税金に慌てないためにも、合わせて認識しておく必要があります。

売却する時にも税金ってかかるの?

相続した土地を売却するときにも、税金はかかります。土地の売却に関係ある税金は印紙税、登録免許税、譲渡所得税、消費税などです。

土地の売却で一番高額になるのが譲渡所得税です。土地を売ったことによって得た利益にかかる税金で、住民税と所得税に分けて支払います。

譲渡所得は、土地を売って得たお金である「譲渡収入」から、売却にかかった「売却費用」、そして土地を取得するために使った「取得費」を引いて計算します。相続で得た土地であっても、土地を買った人が買ったときの金額を取得費とします。ただ取得したのが昔で当時の資料が見つからず、取得費用が分からないというケースがあります。

取得費が不明の場合

譲渡収入の5%を取得費として計算するので、場合によっては譲渡所得が大きくなり結果として税額が高くなることがあるので注意が必要です。いくつか控除制度があるので、上手く利用すれば節税に繋がります。

見落としがちなのが消費税

土地は消費財ではないのでかかりませんが、不動産会社に支払う仲介手数料には所得税がかかります。意外に高額になることもあるので、忘れないようにしましょう。

節税のポイント!少しでも税金を抑えるために

相続した土地を売却する際、少しでも節税したいなら、いくつか押さえておくべきポイントがあります。

まず、相続した土地は早めに売却することが大切です。相続税を納税して売却すると、その一部を取得費として加算できる特例があるので、譲渡所得額を減らし税額を下げることができます。ただしこの特例が使えるのは相続税の納付期限から3年以内です。相続税の納付期限は、相続が発生した(=財産を遺した人が亡くなった)日の翌日から10か月以内なので、3年10ヶ月以内に譲渡することが必要になります。

取得費が分からず、売却価格の5%を取得費として計算すると、税額が大きくなることがあります。こういった場合でも、できるだけ調査を行うことが大切です。当時の契約書を紛失していても、預金通帳の出勤履歴や分譲時のパンフレットなど、何かしらの資料があればそこから調べることができるので、あきらめず調べてみましょう。

また、昭和28年以降に取得した土地に関しては5%の概算取得費の適用が強制されず、市街地価格指数などを使って計算できる場合があります。

まとめ

相続によって手に入れた土地を売却するのはなかなか大変です。知らないで済ませていると思わぬ損をしてしまうこともあります。

売ってしまってからの節税は難しいので、売る前にできるだけ対策を取ることが大切です。しかしだからと言って使わない土地を保有し、売るタイミングを逃してしまうのも勿体ない話です。専門家に相談するなどして、賢く土地を売却しましょう。