相続税

土地を相続したのはいいものの、相続税が支払えないというケースは珍しくありません。例えば、不動産だけを相続する場合、相続税として現金を用意しなくてはなりません。しかし、実際に必要となるのはそこそこの大金となり、手持ちとしてそうした現金がない場合、いくつかの対処方法の中からお金を工面しなければならなくなります。

相続税を支払えない場合の対処方法まとめ

延納

まず1つは延納です。基本的に相続税は一括で納付しなければならないことになっています。しかし、それが困難な理由があり、正当なものと判断されれば、延納申請書などの書類を提出して延納を認めてもらうことになります。

延納期間は最大20年間となっており、その20年で税金を納めていく形となります。

延納の要件として、相続税の額面が10万円を超えていること、お金で納付することが困難である正当な理由、場合によっては担保が必要なこと、書類を提出することなどが条件です。

100万円以下であり延納期間が3年以下であれば担保は必要ありません。

多額の相続税をすぐに支払うことはなく、ゆっくりと返していくことが可能です。

一方、利子に関する税金は発生するため、その分、余計にお金を支払うことになります。

物納

次に、物納です。現金での納付を原則としているものの、それが難しいという場合に適用されます。

最大のメリットは物納の場合、譲渡所得税がかからないという点です。

物納許可限度額

実際に物納する場合、物納許可限度額というものが設定されます。この金額までであれば物納でもOKというのが物納許可限度額です。この限度額内であれば税金はかからないということになります。この限度額を超えて物納した場合、現金で還付される形となります。

この現金には税金がかかることになるため、注意が必要です。

相続した不動産をそのまま物納で納めるということもできます。

売却

これに近いのが売却です。売却の場合にはいくつかの特例を利用することができます。

相続で取得した不動産を相続されてから3年以内に売却すれば、取得費加算の特例を受けることが可能です。不動産を取得するのにかかった費用を計上することができ、その分、税金の対象となる額面を減らすことになります。

デメリットとしては、不動産を売却する際に譲渡所得が発生し、税金がかかるということです。このため、利益に20%以上の税金がかかることがあるため、場合によってはかなりの負担になることもあります。

物納と売却、どちらを選べばいいの?

では、物納と売却、どちらを選べばいいのかという問題ですが、物納の場合、不動産に関する相続税評価額に相当する分を支払うことになります。この場合、時価がどれだけの値段であったとしても関係なく、あくまで税務署に申告した評価額での判断となります。

実際に売ると仲介手数料などがかかり、手取りの金額はある程度安くなります。すると、実際にそれを納付しようとしても、不足分が発生する恐れがあるため注意が必要です。

また、実際に物納という選択肢をチョイスするのは、かなり手を尽くした状態であることが一般的です。

お金として納付できるものがあるにもかかわらず、それを出さず、すべてを物納で済ませることは出来ません。現金で納付できるものは納付し、それでも支払いが難しいという場合に物納という選択肢が浮上します。手元の現金を守るために物納を選択するというのは出来ないのが実情です。

現金で納付する際の注意点

実際に不動産を処分し、そのお金で納付するというのが普通です。気を付けておきたいポイントとしては、すぐに納付をしなければならないという部分です。

基本的には相続が発生してから10か月以内に納付することになっています。つまり、10か月以内に不動産を売らなければ納付はできないということになります。

このため、金額よりも処分が優先され、仲介業者の吟味がそこまでできず、納得した形で売ることが難しいということも十分に考えられます。

もちろん、マイホームを売る際には特例があり、基礎控除額内であれば非課税となることもあり、実際はある程度手元に資金を残すことが出来る場合もあります。

ただ、気を付けておきたいのは下手をすればかなり損をすることになるため、どれが一番望ましいか検討しておくということです。

最後に

他には不動産を担保にお金を借り、そのお金で税金を支払うという手です。ただし、この場合、そのお金を銀行などに返していくことになり、事実上の延納のような状態となります。

どの選択肢がベストなのかはケースバイケースというのが実情です。

また、不動産しか相続財産がなく、相続人が何人もいる場合はそれぞれで負担を強いられ、手間がかかります。

名義人を統一する際、売ることに反対する人も出てきます。こうしたトラブルが出やすいことから、事前に遺言を残し、どのように処理をするのか被相続人が策を講じる必要があります。また、税理士などに依頼し、相談することも大切です。