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「空き家」は色々な場所で地域の人々のために生まれ変わる!

「空き家問題」の有効対策は?

人が住んでいない家をそのままの状態で放置している、つまり「空き家問題」ですが、これは今や日本全国に広がっている非常に大きな問題となっています。

別荘などの形で定期的に使用され、持ち主によって管理されている空き家や、賃貸や売却用として不動産会社に管理されている空き家に問題はありません。

しかし、現在管理も使用もされていない空き家をどうするのかが、大きな問題となっているのです。

管理状態の良くない空き家には、近隣住民からのクレームや浮浪者が入り込む等の犯罪リスクが高くなるといったデメリットが挙げられますし、所有しているだけで維持費と税金がかかるといったデメリットがあるため、何かの形で活用していく必要が出てくるのです。

全ての空き家が有効活用できるわけではありませんが、何の対策も検討もしないまま放置しておくことはできないでしょう。では、空き家を積極的に活用するためには、どういった対策が必要になるのでしょうか?

ビジネスとしての貸家と空き家バンク

空き家を活用してビジネスにする方法としては、貸家にする方法が王道といえるでしょう。ただし、物件の差別化という点においては、空き家をリフォームして貸し出すのみでは、借りる側にとって特に目を引く点がないことが挙げられます。

貸家は昔からあるビジネスですが、難点としては往々にして借り手がつかない事が挙げられます。その場合には、入居者用のリフォーム費用が大きな負担となってしまうことが考えられるでしょう。

国は空き家問題の解決に取り組むべく、平成27年に「空き家対策特別措置法」を成立させています。この法律によって、国は空き家の所在とその所有者把握のために必要な調査や情報の提供を求めることができるようになりました。そして国や自治体は空き家対策を、民間企業は今後を見据えたサービスを提供していくことが可能になったのです。

その取り組みとしての「空き家バンク」は、自治体が空き家所有者からの物件情報を収集して空き家の利用希望者にホームページなどで情報提供を行い、その後マッチングをしていくという事業です。

空き家バンクの運営は自治体の職員が多いため、不動産会社とは異なる行政ならではの信頼感を与えることができます。

また空き家バンクに関しては、生まれ故郷に戻るUターンや都市部などから移住するIターンといった移住に対して、自治体からバックアップが受けられることが特徴になっています。

空き家は古い家屋がほとんどですから、不動産業者の仲介のみでは「借り手」も「買い手」もなかなか見つからない物件が多くなってしまうため、別の形での保障をするわけです。

自治体主導で空き家を活かす!

その他に国は空き家をその所有者から借り受けてバリアフリーや改修を行い、安い家賃で提供するという試みをしています。これは自立した生活を送ることが難しい低所得の高齢者を対象として、平成26年度から「低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業」を実施し、空き家を有効活用した生活支援を行っていることを指しているのです。

具体的には、元空き家を経済的な理由などで施設に入居できずにいた人の新たな受け皿にしていく計画を立てて実施しています。

北海道本別町は平成14年に厚生労働省によって「低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業」の指定を受けています。本別町は、身寄りのない人や生活困難者が暮らしやすい町を目指して、高齢者の住み替え支援などを行っているのです。

本別町の取り組みとしては、最初に「本別町居住支援協議会」を発足させて放置された空き家を調査していきます。

活用できそうな空き家を見つけたならば、低所得者や高齢者らの住宅確保のために所有者にバリアフリー化の改修を依頼します。

その費用は所有者の負担なのですが、今後は本別町による助成金も考慮に入れられています。所有者は最初に改修費がかかってしまいますが、低所得者や高齢者でも負担が可能な月数万円程度の家賃を取ることで空き家を活用しながら家賃収入が見込めることになるのです。

空き家は高齢者とその家族の避難場所!

その他にも大分県豊後大野市では、モデル事業の一環として民家を借り上げて養護老人ホームに改修し、そこで市内の高齢者支援を行っています。

大野市は養護老人ホームを提供することで、孤立しがちな独居高齢者を支援しているのです。例えば体調不良や入院などによる介護者の突然の不在などに対応して、養護老人ホームでは最短で数日長い人ならば300日を越す高齢者の受け入れを行っています。

また孤独防止対策としてのホームの一時利用や、入院からの在宅復帰に向けて調整を図る場所としてホームを利用しているのです。

空き家から生まれ変わった養護老人ホームは、緊急避難場所としての機能を果たしているともいえるでしょう。こうした自治体を通しての生活支援をしていくことで、空き家は建物としての利用というだけではなく、介護者を含む家族関係の調整などにも活用していくことができます。

ホーム入居者に対して衣食住の提供だけではなく、安心して生活できる生活の場を提供していくことで、空き家は「在宅」と「施設」の中間的な空間として生まれ変わる可能性を見出したと言えるでしょう。