空き家

現在、空き家を所有している人も多いと思いますが、その場合、「特定空き家」に指定されないように注意が必要です。

空き家問題対策のために特定空き家に指定されると、固定資産税や都市計画税が大きく上がってしまうおそれがあります。

そこで今回は、空き家問題と、空き家対策特別措置法について、解説します。

空き家問題とは

近年、空き家問題という言葉を耳にする機会が増えています。空き家を所有している場合には、他人事ではない問題です。

空き家問題とは、日本全国で、誰も管理せずに放置されている空き家が増えている問題です。

空き家が増えることによって、近隣の治安や環境が悪くなりますし、空き家自身が倒壊するなどして近隣住民に被害が及ぶ可能性もあります。

日本では、少子高齢化社会が進んでいるため、田舎の高齢者世帯の住人が死亡すると、それまでその人たちが住んでいた空き家を誰も管理しなくなって、結果として放置されてしまうのです。

空き家問題を放置していると、解決される可能性は低く、むしろ空き家は増え続けてしまうので、国や地方自治体は、空き家問題の対策に乗り出しています。

空き家対策特別措置法とは

空き家問題特別措置法とは、放置された空き家をなくすことを目的とした法律です。

具体的には、放置されていて、周囲に危険を与える可能性の高い空き家を「特定空き家」に指定します。「特定空き家」に指定された場合、その底地の土地の固定資産税や都市計画税が上がります。

このことは、空き家が建っている場合の税金の特別控除と関係があります。

土地上に建物が建っている場合の特別控除について

土地には、固定資産税、場所によってはさらに都市計画税が課税されています。ただ、土地上に建物が建っている場合、固定資産税や都市計画税の軽減措置が設けられています。

具体的には、土地面積が200平方メートルまでは、固定資産税が6分の1、都市計画税が3分の1となっています。

土地面積が200平方メートルを超える部分については、固定資産税が3分の1、都市計画税が3分の2となります。

つまり、土地上に建物が建っているだけで、土地の固定資産税や都市計画税の節税になるのです。

このようなこともあって、空き家の所有者は空き家を撤去しないので、全国に空き家が増え続けている要因の1つになっています。

特定空き家に指定されるとどうなる?

この場合、上記で紹介した固定資産税や都市計画税の特別控除が受けられなくなります。そこで、固定資産税や都市計画税が、最大6倍(正確には調整措置があるため4.2倍程度)にまで増額されてしまいます。

空き家を放置している人は、何の活用もしていないのに、税金まで上がってしまっては空き家を所有しているメリットは皆無になるでしょう。

また、特定空き家に指定されると、行政がその権限により強制撤去などの措置をとることができます。そして、その措置にかかった費用は空き家の所有者に請求されます。

つまり、空き家を放置していると、地方自治体が空き家を収去して、その費用を請求されてしまうかもしれない、ということです。

このように、特定空き家に指定されると、いろいろとデメリットが大きいです。

特定空き家に指定されない方法


最も良いのは、適切に管理することです。
自分で管理ができないなら、空き家管理サービスなどの業者を利用する方法があります。

また、空き家を賃貸に出して活用する方法もおすすめです。人が居住していたら建物は適切に管理されるので、特定空き家に指定されることはありません。

空き家を管理することも賃貸に出すこともできないなら、いっそのこと空き家を売却してしまうのも1つの方法です。

売却したら、管理する必要もありませんし、土地にも建物にも固定資産税がかからなくなるので、問題は解決します。

以上のように、空き家を所有している場合には、空き家対策特別措置法によって特定空き家に指定されないよう、注意が必要です。今、空き家を所有している人は、今後の管理の方法などをよく検討する必要があるでしょう。