空き家

空き家所有者と移住希望者をつなげるツール

地域活性化も目的!

空き家バンクは、自治体やNPOなどが運営していますが、特に地方自治体が、日本中に広がりを見せ、地域の不活性化につながっている「空き家問題」を解決する目的のために力を入れている制度です。

空き家は年々増加傾向にあり、築年数が古い建物ほど危険な状態になるなど多くの問題をはらんでいます。しかし、一方で田舎暮らしを希望する人達が増加傾向にある現在、地方への移住者を呼び込むためのツールとして空き家バンクは注目されているのです。

空き家バンクは不動産会社の物件掲載サイトと同じような仕組みで、空き家を所有する人が登録した物件を利用希望者がホームページで閲覧します。

空き家を購入したい場合は勿論、別荘のように空き家を利用し、定期的にその地域に滞在したい場合など人により利用目的は様々です。

また、空き家を持て余している所有者にしてみれば、不動産業者を利用しないため仲介料などが不要で、空き家の情報を利用希望者に公開できるメリットが高い制度です。

ただし、自治体側で不動産業者に仲介を委託している場合は仲介料が発生しますので、利用する空き家バンクの仕組みを事前に理解しておきましょう。

とは言え、空き家の所有者にとっても利用希望者にとっても自治体の運営であれば信頼感がありメリットは大きいです。

知ってもらわなければ売れない・貸せない!

地方で家を所有している人の中には、空き家として長年放置している場合も少なくはありません。しかし、市場価値が見いだせない物件は、一般の不動産業者に依頼しても取り扱いに消極的です。物件があると知ってもらえなければ、買い手や利用者は見つからないでしょう。

その点、空き家バンクなら登録を申請すると、物件情報や外観写真などがホームページに掲載されるので、利用希望者へ広くアピールが可能です。

また、通常では売却や賃貸に出しても人気が出ないような物件でも、空き家バンクに登録すると希望者が現れやすくなります。

例えば、広い庭や畑として利用できる土地が付いている場合などでは、田舎暮らしに憧れて都市部から移住したい人達にとっては魅力的な物件です。

勿論、交通の面や、物件の状態などから、価格や賃貸料は一般の不動産物件から比較して格安となる可能性は高いですが、放置するしかなかった空き家を活用できる可能性が比較的高くなります。

空き家活用の準備資金は大きな負担!空き家バンク利用なら助成金が受けられる!

空き家バンクを利用すると補助制度が受けられるなどのメリットがあります。

移住者に対して賃貸料への補助金やリフォーム代金の一部負担などを自治体が制度として設けており、物件の価格や賃貸料が安い上に「補助金」まで出るお得さが、移住者や一時滞在者を呼び込むひとつのポイントとなっている訳ですが、これにより空き家の購入希望者や、賃貸希望者を得られやすくなるので、所有者側にもメリットがあると言えるでしょう。

また、自治体により異なりますが、物件所有者にも様々な補助制度が設けられているのです。

例えば、賃貸したい空き家の傷みが酷い場合はリフォームをする必要が出てきますが、その費用を助成してもらえます。

主要構造部の補修やキッチンやトイレなどの生活をするために必要な住宅設備のリフォームのほか、耐震補強工事まで対象となるケースもあります。

このほか、家財道具がそのまま残されている空き家には処分費の補助をするなど、空き家を活用するために必要な準備資金を自治体に一部負担してもらえるのは大きなメリットです。固定資産税を減額してくれる自治体もあります。

どんな制度にもデメリットは存在する

空き家バンクは地方で空き家物件を所有する人、地方に居住したい人双方にメリットの多い制度ですが、一方で注意したいポイントも存在します。

傷みの激しい空き家を賃貸、もしくは売却する際に、住人となる人との間でトラブルが起こる場合があるのです。

現状渡しと空き家バンクに掲載していても、修繕費の負担に納得しない利用者もいます。

トラブルを避けるためにも修繕費は買い手や利用者に負担してもらうことを明確にするか、契約時に修繕費に関する約束をきちんと決めておきましょう。

特に賃貸する場合、住人に住宅施設を破壊されたり汚されてしまうケースも考えられます。

自分の資産を貸し出すのですから、大切に住んでもらうためにも必要になるのが「取り決め」です。

また、災害で建物が被害を被った場合も修繕費を所有者が負担するのか、住人が負担するのかをはっきりさせます。

近年では豪雨災害なども少なくはないため、あらゆる想定をして契約するのは大切です。

空き家バンクは自治体が運営しているとは言え、紹介のみを担っているため、住人とのトラブルには対応してくれません。しっかりと空き家バンクのメリットとデメリットを理解してから、利用するかを決めましょう。